投資の利益を非課税にできるNISA口座とは?制度について解説

  • 2020年2月19日
  • 2020年2月19日
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みなさんはNISAのことを知っていますか?

何度となく目や耳にしたことのある「NISA」ですが、実のところ、内容は良くわからないという方が多いのではないでしょうか。

NISAは政府が2014年に施行した「少額投資非課税制度」のことで、「Nippon Individual Savings Account」の略で、ニーサと愛称で読まれています。

今回は、自分もやってみたいけどよくわからない、今更人に聞けない、と思っている方に向けて、わかりやすくNISA口座について解説します。

 

NISAとは、投資する人にとってお得な制度

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」を利用して、毎年限度額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益に対して、税金がかからなくなる(非課税になる)制度です。

もともとは、イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルとして日本版を制定し、2014年にスタートしました。

非課税制度とは、そもそも何か非課税なのか?

ここが大事なのですが、実は投資によって得られた利益には、税金がかかります。       

みなさんは、投資をこれから始めたい、始めたばかりというところかなと思いますが、どうして投資をしたいと思ったのでしょうか。

「投資をすることで、自分の資産を増やしたいから」ですよね。

投資に限らず、みなさんが稼ぐすべての利益には、税金が掛かっています。

例えば会社員が働いてもらう給料にも税金が課せられていて、会社が代わりに納税をしてくれています。

株式投資などの投資によって出た利益にも、税金が掛かります。

譲渡所得という所得税で、利益額の20.315%(復興特別所得税含む)が税となります。

ですから株式投資で100万円の利益が出たとしても、手取りは約80万円の手取りとなります(※1)。

NISA口座を利用して、得られた利益に対しては、課税されないという制度です。

NISA口座で株式投資をして100万円の利益が出た場合には、手取り100万円となります(※1)。

(※1:各証券会社が設定する株式取引手数料は別途かかります)

投資益が大きいほど、その税額が大きくなりますが、NISA口座内の取引であれば、課税されることはありません。

どうしてNISAは生まれたのか?

 政府がNISAを制定したのは、国民の国民による資産形成を促すこと、そして株式市場を活性化させたい、という目的があります。

遡ってみると、2008年のリーマンショック以降、日本の株式市場は低迷しました。

これをテコ入れするために、2013年末までの期限付きで政府は証券優遇税制を敷いていました。

このときの優遇制度の内容は、投資益に対して本来は約20%の税金がかかるところ、10%に減税するというものでした。

しかし、この制度は株式投資をする一部の人達への優遇で、不公平だとの声が上がり、これに代わる制度として、多くの人に等しく優遇される制度を作ったのです。

NISAは、投資額に上限額を設けることで、投資をしている一部の人だけが有利になるのを防いでいます。

政府は、私たち国民が個々に「自助努力をして」資産形成をしていくことを政府が促進したいと考えています。

これはiDeCoとも共通しますが、老後の不足資金は国だけに頼ることなく、個々で作っていくようにして欲しい、その自助努力をする人への税制優遇を設定したのです。

iDeCo:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

NISA口座には、3種類ある

NISAの口座には以下の3種類があります。どれも併用はできません。

(1)一般NISA

上場株式の個々の銘柄や投資信託、ETFを対象に、一年(1月1日から12月31日)で上限120万円として投資をし、その利益に対して税金がかかりません。

現行のNISA制度の期限は、2023年まで(2014年スタートで10年という期間設定だった)となっています。

ただし、2019年12月の政府税市改正大綱に、2028年末までと期間は5年延長されると決定、投資対象商品や限度額の見直しがされるとのことです。

(2)つみたてNISA

つみたてNISAは「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度」のことです。

対象の金融商品(株式投資信託、ETF)を定期的に継続して買い付ける(積み立てる)ことに対して、出た利益には課税されない、という制度です。

毎月3万円ずつ(年間36万円)、積み立て投資を20年間継続するというイメージです。

一般の投資信託と同様ですが、毎月買い付けることで、高く買い付けてしまうリスクが減り、さらにある程度の時間(イメージでは20年間)をかけることで好不況のリスクに対しても左右されにくい傾向が見られています。

一般の投資信託を始めるならば、非課税になるNISAを利用したいですね。

(3)ジュニアNISA

一般のNISAに対して、未成年者のためのNISA口座です。一般NISAとおおよそは同じ仕組みですが、年間の投資額上限は80万円となる、18歳まで引き出しが出来ないなどのルールがあります。

参照:金融庁HP NISAとはhttps://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

NISAを始めるための、口座開設のプチ知識 

NISAも含めて株式投資等の投資をする場合、証券会社をはじめとした金融機関で口座を開設します。

ひとくちに口座開設といいますが、口座には、特定口座と一般口座、NISA口座と3つの種類があります。

一般口座は、一年間の株式等の譲渡損益を確定申告が必要です。

特定口座は、会社員などの確定申告を簡略化するために改良された口座で、開設後に源泉徴収ありを選択すると、株式投資等で利益が出た場合、証券会社が代わりに納税の手続きをしてくれます。

NISA口座は、すでに金融機関内に一般口座や特定口座を持って株式投資などをしていたという方も、別途NISA口座開設の申請が必要です。

一般口座、特定口座は、銀行口座のように一人で複数の口座を開設することができます。

これに対して、NISA口座は一人ひとつしか開設できません。複数NISA口座を持って、非課税となる投資限度額を増やすことは、出来ない仕組みです。

まとめ

NISAは、国民のために政府が推奨している税制優遇制度です。

平成を経て令和を迎え、日本の生活環境は大きく変わりました。

労働環境ひとつとってもこの20年で大きく変容しています。

終身雇用制度は崩れ、定年まで勤めれば退職金がもらえて老後は安泰という未来図は描きにくい時代です。

正社員と契約社員の垣根が崩れていき、働き方改革として副業を認める企業が増えてきて、生活を支える収入を得る方法もスタイルも変わりつつあります。

これからの人生100年時代を生きていくために、自分で自分の資産を増やしていく努力をすることが大切です。

NISAは、資産形成の方法のひとつとして利用していくことは、有意義だろうと思います 。